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<参院選宮城>「年金・社保」投票で重視 世論調査

 参院選(21日投開票)で河北新報社が14〜16日、宮城県内で実施した世論調査によると、重視する政策は「年金・社会保障」が最多だった。東日本大震災からの復興については、9割が国の継続的な支援を求めた。候補者を選ぶ基準では「公認する政党や政党の公約」を挙げる回答が最も多かった。

■重視する政策/「年金・社会保障」関心呼ぶ

 投票で重視する政策は「年金・社会保障」が42.4%で最も多かった。女性の関心の高さが目立ち、60代女性の59.2%を筆頭に、50代の58.3%、70歳以上の55.4%が選んだ。
 「経済政策・雇用」が20.9%と続いた。男性に重視する傾向が見られ、40代男性は34.0%、29歳以下は32.9%を占めた。
 10月に実施が予定される「消費税増税」は14.0%。安倍晋三首相が意欲を見せる「憲法改正・安全保障」は9.7%。「東日本大震災からの復興」は5.0%となった。

■国による復興支援/「継続必要」9割

 震災の復興・創生期間が震災から10年の2021年3月で終了する。その後の国の支援について「必要だ」と答えたのは45.1%。「ある程度必要だ」(44.3%)と合わせると9割近くを占め、国による息の長い支援を求める回答が大勢だった。
 「必要だ」は70歳以上男性が60.0%に達したのをはじめ、60代男性(56.1%)、50代女性(53.7%)の割合が高かった。
 職業別に見ると、「必要だ」を選んだのは商工自営業が最多の55.4%。公安業務従事者・年金・無職も50.6%と半数を超えた。

■支持政党と比例投票先/無党派層の2割自民へ

 政党支持率は自民党が30.1%でトップ。立憲民主党12.3%、公明党3.9%、共産党3.6%、国民民主党2.6%と続いた。支持政党を持たない無党派層は39.5%だった。
 無党派層のうち、比例代表の投票先を「分からない・無回答」としたのは55.8%。19.7%が自民、10.0%が立民、4.0%が共産に投票すると答えた。
 自民支持層で同党に投票すると回答したのは78.9%。公明が6.6%、立民が2.2%だった。立民支持層で同党を挙げたのは76.1%。14.5%は同党以外に投票するとした。

■候補者選択基準/政党公約が最多

 候補者を選ぶ基準は「公認政党、政党公約」が31.7%で最も多かった。男性は30代(43.1%)、40代(43.0%)、50代(41.2%)で4割を超えた。女性は50代が31.9%、40代が31.0%だった。
 「候補者の政策」を選んだのは28.7%。29歳以下の女性で52.2%を占め、40代、50代の女性はいずれも38.0%に上った。
 「候補者の人柄や経歴」が23.6%。29歳以下の男性と70歳以上の女性で3割を超えた。「政党の推薦や支援」(7.0%)、「業界・団体の推薦や支援」(1.9%)は少数だった。


2019年07月17日水曜日


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