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<福島第1原発事故>公務員宿舎未退居の自主避難者に2倍家賃 知事「契約に基づく」

 国家公務員宿舎に居続ける東京電力福島第1原発事故の自主避難者に、福島県が損害金の支払いを求める請求書を送付した問題で、内堀雅雄知事は16日の定例記者会見で、請求は避難者との契約に基づいて実施したとの考えを示した。
 内堀知事は宿舎の入居に関し「2年間の経過措置として貸し付けた」と強調。3月に措置期限を迎えたことを踏まえ「契約に基づき4月分の請求を行った」と述べた。生活保護受給世帯には請求しない措置を講じたことも説明し「今後も未退居世帯には丁寧な対応をとる」と語った。
 県は自主避難者への住宅無償提供を2017年3月末で打ち切り、宿舎入居世帯には一定の家賃支払いを条件に2年間の延長を認めた。19年4月以降は、退居まで家賃の2倍の損害金を支払う契約になっている。
 県は9日、5都府県の宿舎に残った63世帯に2万〜15万円の損害金の請求書を送った。


2019年07月17日水曜日


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