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水産業復興研究で支える 福島県センター新庁舎完成

テープカットで新庁舎完成を祝う関係者

 福島県水産海洋研究センターの新庁舎が完成し、いわき市小名浜の現地で17日に記念式典があった。センターは東京電力福島第1原発事故を踏まえ、放射性物質の水産物への影響などに関する研究体制を強化。県の水産業復興を試験研究の面から支える。
 県は水産試験場を建て替え、鉄筋2階、延べ床面積2190平方メートルの新庁舎を整備。昨年6月にセンターに組織改編した。総事業費は約16億円。
 放射能研究棟に分析機器を備え、魚介類が放射性物質を取り込んで排出する仕組みの解明や、魚介類の放射性物質濃度の海域ごとの傾向調査などに取り組む。
 県沖合の主要回遊魚の資源動向、海況や漁場形成の予測など従来の研究を継続。県産水産物の鮮度・品質を高める生産流通技術や、未利用魚の加工技術の開発にも取り組む。
 県沿岸での試験操業による2018年の水揚げ量は原発事故前の約15%にとどまった。
 内堀雅雄知事は「漁獲量の再生に大事な第1段階は風評の払拭(ふっしょく)。センターで研究を積み重ね、分かりやすく情報を公開して、安心して食べてもらえる環境をつくる」と話した。


2019年07月18日木曜日


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