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<原発集団訴訟>和解協議へ 福島地裁結審

 東京電力福島第1原発事故の初期被ばくや自主避難による家族の分断などで精神的被害を受けたとして、福島県中通り地方の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、福島地裁で結審した。
 地裁は判決期日を来年2月19日に指定する一方、結審に先立つ非公開協議の場で、住民、東電の双方に近く和解を勧告する方針を改めて示した。年内にも和解案を示すとみられ、対応が協議される。住民代理人によると、第1原発事故を巡る各地の集団訴訟で和解勧告は全国初。
 訴えによると、52人は事故当時、福島や郡山など6市町に住んでいた。いずれも避難指示区域外で、東電の賠償額は慰謝料を含め一律12万円。住民側は損害内容は個人で異なるとし、1人当たり110万〜900万円の賠償を求めた。


2019年07月18日木曜日


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