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福島第2廃炉決定へ 東電、近く知事に打診

 東京電力が、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の全4基の廃炉を正式決定する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。近く福島県の内堀雅雄知事に打診し、月末に予定する取締役会にかける。廃炉完了には40年以上かかる見通しという。費用は約2800億円を見込んでいる。原発事故を起こした福島第1原発を除けば、東電が廃炉を正式決定するのは初めて。

 福島第1原発の全6基と合わせ、福島県内の東電の原発全10基が廃炉となる。福島県などは復興の妨げになっているとして全基廃炉を求めていた。第2原発の廃炉で、東電の原発は柏崎刈羽(新潟県)だけとなる。
 2011年3月の東日本大震災以降、全国で廃炉を決めた原発は福島第2を含め21基となる。原発比率2割を掲げる政府のエネルギー基本計画の実現は一層難しくなってきた。
 昨年6月、東電の小早川智明社長が内堀知事に廃炉とする方針を表明。関係者によると、その後、社内にプロジェクトチームを設置し、作業に必要な人員や経営への影響を精査し、対応にめどが立ったと判断した。
 第2原発4基は、東日本大震災発生時はいずれも運転中だった。地震と津波により1、2、4号機は一時的に冷却機能を失ったが復旧。現在は、第1原発の廃炉作業の支援拠点となっている。


[福島第2原発]炉心溶融事故を起こした福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の南約12キロに位置する。第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、いずれも出力は110万キロワット。1982〜87年に順次営業運転を開始した。2011年3月11日の東日本大震災の発生時は全基が稼働中で、第1原発同様、地震と津波の被害を受け、1、2、4号機は一時的に冷却機能を失ったが復旧。炉心溶融などは免れ、冷温停止した。


2019年07月20日土曜日


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