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<参院選>1票の格差一斉提訴「参院選の全選挙区無効」 仙台高裁など

 「1票の格差」が最大3.00倍だった21日の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、弁護士グループは22日、45選挙区全ての選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した。東北の6選挙区についても各県選管に選挙の無効を求める訴えを、仙台高裁と同高裁秋田支部に起こした。早ければ年内に各地の判決が出そろい、最高裁は来年中にも統一判断を示す見通しだ。
 訴えによると、公示日前(2018年9月)の議員1人当たりの有権者数は最少の福井選挙区と比べ宮城は2.98倍で全国最大。他の東北各県は福島2.48倍、青森1.71倍、岩手1.64倍、山形1.43倍、秋田1.34倍だった。
 福井を1とした場合の各県の票の価値は、宮城0.34、福島0.40、青森0.58、岩手0.61、山形0.70、秋田0.74となる。
 東北各県の選管によると、投票日当日の有権者数が最も少なかったのは秋田の86万4562人。最多は宮城の194万人2518人で、東北でも2.25倍の格差があった。
 仙台市内で記者会見した長尾浩行弁護士(仙台弁護士会)は「都道府県単位の区割りの在り方が限界を迎えている」と訴えた。
 2016年の前回参院選後に定数6増(埼玉選挙区2、比例4)の改正公選法が成立し、今回選挙の格差は前回の3.08倍より縮小した。最高裁が国会の取り組みをどう評価するのかが焦点となる。
 前回参院選では計16件の訴訟が起こされ、各地の高裁・高裁支部の判断は合憲6件、「違憲状態」10件だった。選挙の効力に関する訴訟は高裁が一審となる。


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2019年07月23日火曜日


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