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タイヤ空気圧を遠隔監視 トライポッドワークスが住友ゴムと提携

サービスについて協議する佐々木社長(左手前から2人目)と西口常務執行役員経営企画部長(右奥)

 ソフトウエア開発・販売のトライポッドワークス(仙台市)とタイヤ売上高世界5位の住友ゴム工業(神戸市)が、タイヤ空気圧監視システム(TPMS)を軸とした商用車向けタイヤ管理サービスの開発に取り組んでいる。台湾のTPMSメーカーも加えた3社で4月に業務提携を締結。年内のサービス提供を目指す。

 トライポッドなどのTPMSは、小型センサーをタイヤのバルブキャップに取り付け、タイヤの空気圧と温度をリアルタイムで監視できる仕組み。データはドライバーのスマートフォンや管理者のモニターに表示され、異常を感知すると警告が出る。適正な空気圧を保つことで、タイヤの破裂などのトラブルや燃費悪化を防ぎ、安全運行と経費削減につながるという。
 トライポッドは台湾のメーカーが開発したセンサーを活用し、近距離無線通信「ブルートゥース」や携帯電話の通信回線、スマホなどの機器を通じてクラウドにデータを蓄積するシステムを構築。複数車両を集中管理できる。取り付けが容易な上、導入コストを抑えられるのが特徴で、住友ゴム側が提携を打診した。
 大型トラックなどのタイヤは走行中の異常発生のリスクに加え点検の負担が大きく、欧米ではTPMS導入が進む。自動運転車の実用化が進めばIoT(モノのインターネット)でトラブルを把握する必要性が増すと予想され、住友ゴムが提携先を探していた。
 物流企業などに対するタイヤ販売と併せてサービスを提供する計画で、海外展開も視野に入れる。将来的には収集データの項目を増やし、人工知能(AI)などの技術も活用したビジネス創出につなげる考え。
 住友ゴムの西口豪一常務執行役員経営企画部長は「タイヤを製造・販売するだけでなく、データからニーズを拾い出し新しいビジネスを展開したい。専門の企業と組み、業界の変化に即応していく」と話す。
 トライポッドの佐々木賢一社長は「ITによる課題解決サービスを世界に広げられるパートナーと出合えた。グローバル企業とベンチャー企業、地方に拠点を置く企業同士が手を組んで世界に出るロールモデルになるとうれしい」と語る。


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2019年07月24日水曜日


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