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救助実施市指定 仮設の整備割合、仙台市と県協議 市内で初会議

 災害救助法改正で、仙台市が4月に「救助実施市」に指定されたことに伴い、県と市は24日、青葉区の県自治会館で、災害時の資源配分を話し合う連絡調整会議を初めて開いた。救助実施市の指定で、仙台市も可能になった応急仮設住宅の整備割合などを協議した。
 県、市、プレハブ建築協会、県宅地建物取引業協会の担当者ら22人が出席した。市内を貫く長町−利府線断層帯を震源とする直下型地震、東日本大震災級の大津波を想定。プレハブ仮設や「みなし仮設」の必要戸数、県と市の建設割合などを詰めることを確認した。初動対応の訓練を年1回以上実施することも決めた。
 県震災援護室の蜂谷秀明室長は「震災の経験を生かし、迅速かつ円滑に救助が実施できるよう協力体制を構築したい」と語った。市危機管理課の原孝行課長は「災害時、速やかに仮設住宅を整備できるように連絡を密にしたい」と述べた。


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2019年07月25日木曜日


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