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東北景気、項目ごとの判断も据え置き 日銀・7月上旬

 日銀仙台支店は24日、東北の7月上旬の金融経済概況をまとめた。東北の景気は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けている」との判断を5カ月連続で据え置いた。項目ごとの判断も全て変えなかった。
 個人消費は「底堅く推移」を維持。家電販売額はエアコンやパソコンが堅調で「持ち直している」から「増加」に引き上げた。スーパーは「横ばい」、コンビニエンスストアとドラッグストアは「増加」のままとした。
 生産は「横ばい」を据え置いた。中国経済減速の影響を受ける電子部品・デバイスは「減少」、輸送機械は「増加」を維持。米中貿易摩擦により外需の先行きは依然不透明で、回復の時期は見えないという。
 設備投資は「横ばい」、東日本大震災の復興需要がピークを過ぎた公共投資と住宅投資は「高水準ながらも減少」、雇用・所得は「改善している」をそれぞれ維持した。
 岡本宜樹支店長は「天候不順で百貨店やスーパーの客足が鈍り、夏物衣料や飲料品の売り上げに影響があったとも聞いたが、消費マインドは弱まっていない。今後の天候にも注目したい」と語った。


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2019年07月25日木曜日


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