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<災害公営住宅>宮城県7市町 「収入超過」206世帯で家賃増

 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県内の災害公営住宅で、本年度に家賃が割り増しされた入居4年目以降の収入超過世帯が7市町で計206世帯に上ることが、各自治体への取材で分かった。対象は前年度の4市町、計43世帯から約5倍に膨らんだ。都市部や郡部を含めて家賃が10万円を超える世帯があり、退去する動きが表面化している。

 仙台、多賀城、登米、大崎、松島、大郷、美里各市町の4月時点の収入超過世帯数と家賃の最高額は表の通り。最多は仙台市の176世帯、最高額は青葉区の通町市営住宅の15万9900円だった。
 家賃が10万円を超えたのは、仙台市32世帯、登米市2世帯、多賀城市と大郷、美里町各1世帯の計37世帯。収入増となった子育て世帯が中心とみられ、登米市で約6万6000円から約13万4000円、多賀城市で約2万9000円から約9万7000円と、2〜3倍に跳ね上がったケースもあった。
 都市部に限らず、郡部でも家賃の割増幅が大きくなった。収入超過世帯の家賃は立地や建物の建設費が反映され、震災後の建設費高騰も影響した。
 県内では12自治体が一定期間の家賃減免策を講じたものの、7市町と栗原市と利府町の計9市町は実施していない。被災3県では岩手、福島が県として支援策を講じている。宮城県は指針を示さなかったため各自治体の足並みがそろわず、被災者間で不公平感が広がっている。
 宮城県によると、減免策を講じた12自治体でも減免期間が切れれば、最終的に県内全入居世帯(5月末で約1万5000世帯)の約1割に当たる1380世帯が収入超過の対象となる可能性がある。内訳は石巻市492世帯、気仙沼市199世帯、仙台市188世帯など。
 多賀城市は「民間物件が豊富にあり、住宅の確保は可能」と説明。宮城県住宅課は「地域の事情が異なり、県として一律にするのは難しい」と釈明した。

[収入超過世帯]公営住宅法では入居3年後に所得月額が15万8000円を超えると「収入超過世帯」と認定。住宅明け渡しの努力義務が生じ、4年目以降は収入に応じて段階的に家賃が引き上げられる。


2019年07月26日金曜日


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