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<女川1号機廃止措置計画>宮城県と2市町、安全確保を要請 

安全最優先の廃炉作業を求める須田町長=26日午後3時ごろ、女川町役場
東北電から説明を受ける亀山市長(左)=26日午後3時ごろ、石巻市役所

 東北電力女川原発1号機の廃止措置計画を巡り、事前協議の申し入れを受けた宮城県と立地する女川町、石巻市は26日、住民の安全確保の徹底を求めた。廃炉の動きが本格化する中、各自治体は電源関連交付金の目減りに伴う財政への影響を注視する。
 女川原発の若林利明所長は午後2時50分ごろ、女川町役場を訪問。須田善明町長に「廃炉作業は30年を超えるが、安全確保を最優先する」と説明した。
 須田町長は申し入れ終了後の取材に「作業は長期にわたる。原発の運転と同じように安全第一で進めてほしい」と語った。
 石巻市の亀山紘市長は取材に「安全確保が最優先。住民への説明を丁寧にしてほしい」と要望。大森克之県環境生活部長も「住民の安全や環境の保全に配慮してほしい」と求めた。
 県と両市町は1号機廃炉に伴う財政への影響を試算し、今後の対応を練る。県は本年度、電源3法関連の国の交付金が前年度比で約1億7000万円減った。交付金を使う予定だった県道の崖崩れ対策などには一般財源を振り向ける。
 石巻市の減収は本年度だけで1億3500万円。亀山市長は「影響はあるが、やむを得ない」と述べた。
 女川町は本年度、廃炉の影響を緩和する交付金約2億円を得た。交付額は段階的に減り、10年後はゼロになる見通しだ。須田町長は「自治体経営に負担がかからないよう国に訴えていく」と話した。


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2019年07月27日土曜日


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