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<民事裁判IT化>高齢者らに運用の配慮を 仙台弁護士会が意見書

 裁判所と弁護士事務所などをインターネットで結ぶウェブ会議の運用が来年2月、仙台地裁を含む全国8地裁と知財高裁(東京)で始まる。仙台弁護士会は26日、IT(情報技術)に習熟していない当事者を念頭に置いた運用の配慮を政府や最高裁などに求める意見書を発表した。
 ウェブ会議の運用開始は、政府や最高裁が進める民事裁判のIT化の一環。遠隔地の訴訟当事者や弁護士は裁判所に出頭しなくても、オンラインの会議で争点整理や訴訟進行の協議ができるようになる。将来的な法改正を前提に、訴状や主張書面の電子提出やウェブ上での尋問の実施なども検討されている。
 意見書は、ITに疎かったり通信環境を用意できなかったりする高齢者や経済的困窮者らに手続きを強制すれば「裁判を受ける権利の制限につながりかねない」と指摘。IT化の方向性自体は「審理の充実や効率化の観点から受け入れるべきだ」とした。
 仙台弁護士会IT化検討プロジェクトチーム座長の小野寺友宏弁護士は「公開法廷の原則とのバランスや弁護士を付けない本人訴訟での対応、成り済まし防止など課題は多い。導入には慎重な配慮が必要だ」と話した。


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2019年07月27日土曜日


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