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東北の震災関連倒産100ヵ月で439件 不況型拡大、収束遠く

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から100カ月となった2019年6月までに、東北6県で震災関連の企業倒産は計439件に上ったことが、東京商工リサーチ東北支社のまとめで分かった。今年に入っても毎月発生しており、いまだ収束には至っていない。
 震災関連倒産の件数の推移はグラフの通り。累計の負債総額は1503億9100万円。震災関連が東北の倒産件数全体(2991件)に占める割合は14.6%だった。
 被害型で分類すると、施設や機械が被害を受けて経営破綻した「直接型」が151件で34.4%。残りの288件は販路の喪失や原発事故の風評被害の影響などを契機とした「間接型」だった。
 産業別では宿泊業や飲食業を含むサービス業他が117件(構成比26.6%)で最多。製造業111件(25.2%)卸売業66件(15.0%)小売業57件(12.9%)が続いた。
 原因別では販売不振が257件で6割近くを占め、沿岸部での直接型倒産を多く含む「その他(偶発的要因)」が93件で続く。形態別では破産が326件で7割以上を占めた。
 県別の件数は表の通り。直接型を含めて宮城が突出し、岩手と福島が続いた。
 負債額別では1億円以上5億円未満が160件で最多。1000万円以上5000万円未満が114件、5000万円以上1億円未満が85件、5億円以上10億円未満が50件、10億円以上は30件だった。
 震災関連倒産の負債額のトップは百貨店経営の中三(11年、青森市)の122億5000万円で、印刷業のトキワ印刷(17年、須賀川市)の94億8400万円、子ども服販売のベリーズ(12年、仙台市)の37億1900万円が続いた。
 東京商工リサーチによると、全国では100カ月連続で震災関連倒産があり、累計は1916件。最多は東京の568件で、島根を除く46都道府県で発生している。東北が占める割合は22.9%だった。
 東京商工リサーチ東北支社は「震災で受けたダメージに景気後退が重なり、販売不振や赤字の累積に陥る不況型倒産の比率が年々拡大している。今後も震災関連の倒産は続くだろう」と指摘した。


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2019年07月27日土曜日


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