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仙台・マンション免震偽装 住民「工事禁止を」地裁に仮処分申し立て

仙台地裁

 油圧機器メーカーKYBと「TOYO TIRE」(旧東洋ゴム工業)による免震装置のデータ偽装問題で、偽装が発覚した仙台市青葉区のマンションの一部住民が、適切な補償がないまま装置の交換工事を進めるのは不当だとして、施工販売の2社を含む4社への工事の禁止命令を求める仮処分を仙台地裁に申し立てたことが29日、分かった。4社は申し立ての却下を求めている。
 申し立てによると、住民は2013年に約2590万円で1階の部屋を購入し、14年に引き渡された。15年3月に東洋ゴム製の免震ゴムの性能偽装が明らかになり、18年12月にはKYB製の免震用オイルダンパーのデータ偽装も発覚した。
 マンション管理組合は19年3月、2階以上の住民への迷惑料の支払いと免震装置の交換工事を実施することで業者側と合意。騒音が予想される1階の3部屋の住民は、工事中の転居の実費補償を提案された。
 2部屋の住民は受け入れたが、残る1部屋の住民が「免震構造を見込んで購入した以上、交換工事で済む問題ではない」と拒否して申し立てに踏み切った。4社は答弁書で「十分な補償提案をしてきた」などと主張している。


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2019年07月30日火曜日


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