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水道「みやぎ方式」 県、実施方針素案 「運営権対価」競争条件除外

 水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」で、県が定める実施方針素案の概要が30日分かった。事業者が県に支払う施設使用料に当たる「運営権対価」は県が決め、事業者選定の競争条件にしないことなどを盛り込む。
 運営権は対象となる9事業ごとに設定し、選ばれた事業者とまとめて契約を交わす。運営権対価は事業開始までに一括で支払ってもらう。事業期間は2022年1月1日から20年間とする予定。
 事業者を選ぶ際は、事業運営にかかるコストの削減効果を重視する。県が運営し続けたと仮定した場合を上限として、消毒に使う薬品代や光熱費、人件費、利益などの削減幅や実効性を見極める。
 実施方針素案では、県と事業者の業務分担、利用料の決め方、災害や物価変動などのリスク負担、モニタリング体制なども定める。県議会11月定例会に提出予定の実施方針条例案、来年3月に公表する募集要項の基になる。
 県は8月1日に開かれる県民間資金等活用事業検討委員会で素案を示す。9月に実施予定の意見公募、県議会での条例案審議などを踏まえ、12月に実施方針を公表する。


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2019年07月31日水曜日


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