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<福島第2原発廃炉>「県外搬出」は口約束 実現の担保なく

 福島県と楢葉、富岡両町は30日、使用済み核燃料の県外搬出を条件に東京電力福島第2原発の全基廃炉を了承した。第1原発事故以前からの基本姿勢を改めて示したが、現時点では東電との間の口約束にとどまり、実現の担保はない。
 「使用済み燃料の取り扱いについて確認する」。内堀雅雄知事は東電の小早川智明社長との会談の冒頭でこう切り出し、東電が第2原発構内に新設する貯蔵施設は「あくまでも一時保管に使用すると受け止めている」と念を押した。
 政府は使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルを掲げるが、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分地は決まっておらず「トイレなきマンション」と言われて久しい。
 全国の原発から使用済み燃料を受け入れる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は完成延期を繰り返し、各原発が敷地内で保管する状態が続く。
 内堀知事は会談終了後の記者会見で核燃料サイクルに関し「国のエネルギー政策上の重要課題であり、国と東電の責任で県外搬出が確実に進められるよう訴える」と強調した。
 30日の回答は口頭のみでやりとりされた。今後、東電は県、両町と第2原発廃炉に関する安全協定を結ぶ。協定に「県外搬出」を盛り込むかどうかについて、小早川社長は「さまざまな要請があると思う。伺いながら協議を進める」と述べるにとどめた。


2019年07月31日水曜日


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