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<福島第2原発廃炉>福島県知事が受け入れ 貯蔵施設は県外搬出を条件に容認

 福島県の内堀雅雄知事は30日、東京電力の小早川智明社長と県庁で会談し、福島第2原発(楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を受け入れる方針を伝えた。使用済み核燃料を一時保管する貯蔵施設は、廃炉終了までに全ての燃料を県外搬出することを条件に構内への新設を容認した。

 第2原発1〜4号機建屋のプールに保管している約1万体の使用済み燃料は最終的な搬出先が決まっておらず、地元には新たな施設が燃料の長期保管につながるという懸念があった。
 会談で内堀知事は「(最終的に)燃料を県外に搬出することが大前提だ」と強調。小早川社長から「県外搬出」の言質を取った上で「当分の間、燃料が構内で一時保管されることはやむを得ない」と述べた。40年以上を要する廃炉工程には「可能な限り短縮に努めてほしい。安全安心を第一に着実に作業を進めてもらいたい」と注文を付けた。
 小早川社長は使用済み燃料を保管するキャスク(容器)について「速やかに搬出できるよう輸送貯蔵兼用の使用を予定している」と明らかにした。同席した松本幸英楢葉、宮本皓一富岡両町長からは廃炉に地元企業を参画させるよう求める意見などが出た。
 小早川社長は会談後の取材に「一定の理解を得られた。正式決定に向けてしっかりと検討を進めていきたい」と語った。今後のスケジュールに関しては言及を避けたが、近く開催する取締役会で廃炉を正式決定する見通し。
 第2原発を巡り、小早川社長は24日に全基廃炉と使用済み燃料の貯蔵施設新設を検討していると表明。貯蔵方法は金属容器に収めて空冷する「乾式貯蔵」とする方針も示し、内堀知事は「楢葉、富岡両町と協議し(受け入れの可否を)回答する」と返答していた。
 東電は第2原発の廃炉費用を約2800億円と見込んでいる。


2019年07月31日水曜日


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