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三陸ブランド確立図る 気仙沼・大船渡の両商議所、水産業活性化へ研究会

 不漁や労働力不足、販路喪失など水産業界を取り巻く課題の解決を目指し、気仙沼、大船渡の両商工会議所が30日、共同で海洋環境適応研究会を設立した。サンマなど三陸ブランドの確立に県境を越えて取り組み、地元基幹産業の東日本大震災からの復興を図る。
 水産加工業者、漁業者ら約300人が所属する気仙沼、大船渡の両商議所の水産関係部会が設立した。水産資源に詳しい専門家も交えて会合を重ねる。
 主力魚種の商品開発、販促活動によるブランド力の強化策を検討。研究を通じて海洋環境の変化を把握し、原料となる魚の調達法や未利用魚の活用法、経営の効率化を期待する。
 共同代表には、気仙沼商議所水産流通部会長の阿部泰浩・阿部長商店社長と、大船渡商議所水産業部会長の森下幹生・森下水産社長が就いた。
 阿部社長は「水産業は外国との戦い。気仙沼、大船渡の両地域にとどまらず、三陸の水産業を商議所のネットワークで強固に結び付け、青森から宮城まで広域に連携したい」と語った。


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2019年07月31日水曜日


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