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6月の東北有効求人倍率1.47倍 4ヵ月連続低下、なお高水準維持

 厚生労働省などが30日まとめた東北6県の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.02ポイント低い1.47倍となり、微減ながら4カ月連続で低下した。全県とも低下したが高水準は維持し、慢性的な人手不足状態は続いている。
 各県の有効求人倍率(同)は表の通り。全県とも前月を下回り、宮城のみ全国平均(1.61倍)を上回った。宮城労働局は「2カ月連続で低下はしたが、依然高水準」と話す。青森労働局は「雇用の質改善により定着率が向上し、労働市場に出回る求職者が減少している」との見方を示した。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森と岩手が0.86倍、宮城1.08倍、秋田1.07倍、山形1.09倍、福島1.06倍。岩手と宮城は前年同月より低下し、秋田と福島は上昇。青森と山形は変わらなかった。福島労働局は「正社員雇用では中途採用を新卒採用に切り替え、若い人材の確保に力を入れる事業者もあった」と話す。
 各県の公共職業安定所別の有効求人倍率(同)は相双(福島)の2.18倍が最も高く、築館(宮城)の2.04倍が続いた。最低は黒石の0.71倍で、迫(宮城)0.82倍、湯沢0.96倍と3県の安定所で1倍を切った。
 新規求人数(原数値)は全県で減少。山形労働局は「米中貿易摩擦や中国経済減速化の影響を受けた製造業の雇用抑制が反映された」と説明する。新規求職申込件数(同)は岩手と宮城で増加し、4県は減少した。
 産業別の新規求人は、全県で製造業が減少した。秋田労働局は「受注が落ちた電子部品関連の事業者の雇い止めを受けて、労働者派遣業も大幅に減少した」と話す。同様の状況は岩手と山形でも見られた。福島では医療・福祉が増加。郡山の介護事業者の大口求人が影響した。


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2019年07月31日水曜日


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