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東北景気判断「据え置き」4〜7月の財務局報告 消費、生産底堅く推移

 東北財務局は30日、4〜7月の管内経済情勢報告をまとめた。東北の経済について「回復しつつある」との総括判断を22期連続で据え置いた。項目別では住宅建設を下方修正したが、消費、生産とも底堅く推移していると判断した。
 個人消費は「緩やかに回復している」を維持。スーパー販売は総菜や冷凍食品を中心に主力の飲食料品が堅調で前年並み。ドラッグストアは新規出店効果があり、日焼け止めなどの売れ行きも好調で伸びた。家電はエアコンが好調だった。
 生産活動は「緩やかに持ち直している」を据え置いた。電子部品・デバイスは中国向けの受注減で低調だが、スマートフォン向けで持ち直しの動きがある。生産用機械は半導体メーカーの設備投資見直しで一進一退の状況が続く。
 住宅建設は「前年を上回っている」から「前年を下回っている」に引き下げた。建売住宅の販売が順調な半面、東日本大震災後の災害公営住宅の整備進展などで貸家が減っている。
 4〜6月期の法人企業景気予測調査に基づき、設備投資は「増加見込み」、企業景況感は「下降超」、企業収益は「減益見込み」のままとした。公共事業は「高水準」、雇用情勢は「改善している」を維持し、県別の総括判断も全県で据え置いた。
 原田健史局長は「10月に予定される消費税増税前の駆け込み需要に大きな動きは見られない。このところ続いた日照不足など天候による影響も含め、今後注目していきたい」と語った。


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2019年07月31日水曜日


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