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<3.11伝承ロード>「震災の実像つなぐ」 仙台市長、伝承組織に期待

 郡和子仙台市長は31日の定例記者会見で、東日本大震災の新たな伝承拠点組織「3.11伝承ロード推進機構(仮称)」が近く設立されることに関し「広範囲に及んだ震災の被害の実像をつなぎ合わせ、教訓や学びを世界に発信することは重要だ」と期待感を示した。
 推進機構は東北経済連合会と一般社団法人東北地域づくり協会が設立。東北地方整備局、被災4県などと共に仙台市も加わる。郡市長は「被災各県が連携して取り組めば、大きな力になる。産学官民による組織であり、市も積極的に役割を担いたい」と語った。
 2017年に青葉区折立中2年の男子生徒が自殺した問題で、市教委の第三者機関は「いじめを中心とした複数の要因」を指摘する答申案をまとめた。「発生から2年数カ月が経過している。遺族の思いに応えるためにも早く答申をしてほしい」と求めた。答申案の内容には言及しなかった。
 震災の被災者に国などが貸し付ける災害援護資金を巡り、自治体が回収に苦慮している問題には「被災自治体の大きな課題であることは間違いない。国に(返済を)免除できる基準を示すよう求めているが、明確な回答はない。一層の働き掛けをする」と強調した。


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2019年08月01日木曜日


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