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<福島第2原発>廃炉費用は4000億円 東電見通し

 東京電力は31日、福島第2原発の廃炉に伴う関連費用が約4000億円になるとの見通しを明らかにした。このうち廃炉会計制度の適用額を約1900億円と見積もり、経済産業省に同日申請した。
 東電によると、福島第2原発の全4基の解体費用として2800億円を見積もっている。使用済みと未使用の核燃料の処理費1200億円を含めると、廃炉関連費用は計4000億円に上る。
 既に2163億円を解体引当金として積み上げているが、未引当額(658億円)と燃料処理費など計1934億円は廃炉会計制度適用額として、10年かけて償却する。
 廃炉会計制度は廃炉を円滑に進めるため、原発解体費用などを廃炉決定時ではなく、決定から一定期間をかけて償却できる仕組み。
 2019年度第1四半期連結決算では、発電設備や核燃料の簿価など956億円を特別損失として計上。過去に損失処理していた災害損失引当金1135億円は特別利益になった。
 今後、経産省に発電事業変更届を提出して電気事業法上の廃止となる。原子力規制委員会には廃炉作業の工程を示した廃止措置計画を申請する。


2019年08月01日木曜日


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