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<福島第2原発>廃炉決定 東電社長、福島知事に報告

内堀知事(手前)に福島第2原発の廃炉決定を伝える小早川社長(中央)

 東京電力は31日の取締役会で、運転停止中の福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の廃炉を正式決定した。同日、小早川智明社長が福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に「安全最優先で廃炉を進める」と報告。県側が求めている使用済み核燃料の県外搬出を改めて確約した。
 内堀知事は、小早川社長に「県内原発の全基廃炉を安全かつ着実に進め、使用済み燃料の県外搬出の約束を実行することが重要」と強調。会談後、取材に「県民の強い思いが実現した節目の日になった」と述べた。
 小早川社長は会談で40年以上を見込む廃炉期間に関し「できる限り短縮に努める」と話した。楢葉、富岡両町が要望する廃炉事業への地元企業の参画については「要望を伺い、しっかり検討する」と説明した。同日、小早川社長は両町も訪問した。
 東電は今後、原子炉等規制法などに基づく各種申請を経て、廃炉の具体的な工程を示す廃止措置計画を原子力規制委員会に提出する。
 2018年6月14日に第2原発の廃炉方針を表明した東電は、7月24日に県と立地2町に対し近く正式決定すると伝達。県側は同30日、使用済み燃料の県外搬出を条件に、貯蔵施設の新設を伴う廃炉を容認する考えを示した。


2019年08月01日木曜日


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