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<福島第2原発>東北電350億円負担 3、4号機受電契約分

 東北電力の原田宏哉社長は31日の定例記者会見で、廃炉が決まった東京電力福島第2原発全4基のうち、3、4号機の廃炉費用について、東北電が350億円程度を負担することを明らかにした。
 3、4号機の出力は各110万キロワット。東北電は東電との受電契約に基づき、出力の各4分の1を受電してきた。受電比率に応じて負担する350億円程度のうち、約240億円は既に「他社購入電力料」として支出済み。残り約110億円は今後、廃炉会計制度を適用して10年をかけて支出するという。
 原田社長は第2原発廃炉決定について「異論はない。多岐にわたる課題の検討にめどが立ち、福島県内の原発全基廃止を要望する地元の意向を総合的に勘案したと受け止めている」と理解を示した。
 一方、東北電女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉工程を示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請したことについて、原田社長は「安全確保を最優先し、使用済み核燃料などの処理も十分丁寧に対応する」と強調した。
 再稼働を目指す女川原発2号機の新規制基準適合性審査で、目標としていた7月中の説明終了が延びたことは「残る審査項目はわずか。できる限り早期に説明を終えることができるよう適切に対応していく」と述べた。


2019年08月01日木曜日


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