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復興予算32.2%未執行 中間貯蔵交渉遅れなど要因 18年度

 復興庁は31日、2018年度に計上した東日本大震災の復興予算2兆7556億円のうち、32.2%に当たる8875億円が同年度中に使われなかったと発表した。東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の用地取得の交渉が遅れたことなどを要因に挙げた。
 11〜18年度の復興予算の執行状況はグラフの通り。18年度の未執行分のうち、6139億円(22.3%)は19年度に繰り越した。使う見込みがなくなった2736億円(9.9%)は「不用額」として、今後の事業費に充てる。
 主な事業の執行率は、794億円を配分した被災者支援が最高の83.1%(660億円)だった一方、1372億円の産業・なりわいの再生は58.7%(805億円)で最も低かった。
 住宅再建・復興まちづくりは計上した1兆2324億円の66.0%(8138億円)、8048億円の原子力災害からの復興・再生は63.3%(5092億円)だった。
 復興庁は「翌年度への繰り越しを含めれば、予算の大半が使われる。執行率は年々上昇し、復興事業は進んでいる」と説明した。
 政府は11〜20年度の復興財源として32兆円を確保。原発事故に伴う除染費など同社に求償する経費などを除き、18年度までの支出総額は28兆7000億円に上る。
 岩手、宮城、福島など11道県102市町村に配分した復興交付金(11〜18年度)の総額は3兆686億円。自治体が事業者と契約を済ませた割合は92.4%(2兆8347億円)に達し、初めて9割を超えた。


2019年08月01日木曜日


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