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大規模災害時に県外学校を支援 宮城県教委がチーム発足へ研修開始

研修会で災害時の学校運営の在り方などについて意見を交わす教職員

 宮城県教委は、大規模災害に遭った学校をサポートする「災害時学校支援チーム」を発足させる。東日本大震災の経験を生かし、災害時の学校運営の核となる人材の養成、派遣を目指す。同様の組織の発足は、兵庫、熊本両県に続き全国3例目となる。
 他地域で大規模災害が発生した際、県教委が要請に応じて複数の教職員を派遣する。現地で子どもの心のケアや学習環境の整備などを支援する。平時は防災教育で中心的な役割を担い、震災の経験や教訓を子どもや他の教職員に伝える。
 県教委によると、教職員として震災を経験した人数は減っている。現場対応の中心を担った教職員はベテランが多く、経験の伝承や、災害時の派遣要請に対応できる組織づくりが課題となっていた。
 県教委は昨年12月から今年1月にかけて、震災時に学校再開業務に携わり、派遣に前向きな教職員約50人をリストアップ。先進事例の講習や現地視察など計3回の研修を経て、12月にも県教委が管理する派遣候補者リストに登録される。
 1回目の研修会が2日、仙台市青葉区の県自治会館であり、教職員ら35人が参加した。2000年に発足した兵庫県教委の「震災・学校支援チーム」のメンバー約20人が取り組みを紹介し、意見交換した。
 参加した石巻市湊小の相沢洋之教諭(43)は「震災時は全国の支援に助けられた。現場の教員のサポートができるよう学んでいきたい」と意気込んだ。
 県教委は今後、リストに載せる人数を増やす方針。スポーツ健康課の村岡太課長補佐は「他地域の恩に報い、防災教育の旗頭となる人材を育てたい」と強調した。


2019年08月03日土曜日


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