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秋田県内の企業や大学などが「次世代ひかり産業」の底上げに産学官団体を設立

 次世代の光技術として期待される有機ELやLEDの可能性を広げようと、秋田県内の企業や大学などが2日、産学官団体「オール・ジャパン・ライティング・ラボラトリー(ALL)」を設立した。異業種交流や共同での技術開発のプラットホームとして、新規事業の創出を後押しする。
 関連産業への進出を検討している中小企業を支援する目的で設立した。居住空間や医療介護、自動車など多様な分野を視野に入れ、セミナー開催や市場調査といった支援を通じて、企業や研究機関の連携体制を構築する。
 メンバーは2016年に秋田で発足した産学官団体「次世代ひかり産業技術研究会」の会員企業や秋田大などで構成。秋田県産業技術センターや山形県産業技術振興機構も、研究機器や知見の提供を通して新規事業の開拓に協力する。
 人口減少や海外製品流入で地方企業のビジネスモデルに変革が迫られる中、地域や業種の枠を超えた事業展開の在り方を追求する。
 秋田市で2日に開かれた設立総会では、LEDを活用して光、音、香りを組み合わせて快適な生活空間を生み出すといった、ALL関係者による先行プロジェクトを共有した。
 ALLのプロジェクトリーダーに就いた秋田大大学院理工学研究科の河村希典准教授は「従来なら出合うはずがなかった関係機関がつながり、世界へ発信できる技術革新を生み出したい」と語った。


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2019年08月03日土曜日


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