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廃炉の道筋課題探る 福島・富岡で国際フォーラム

廃炉関係者が住民らの質問に答えたパネル討論

 東京電力福島第1原発事故と廃炉について考える国際フォーラムが4日、福島県富岡町の町文化交流センターなどで2日間の日程で始まった。国や東電など廃炉関係者が地元の住民、高校生らを交え、情報発信や合意形成の在り方、地域の未来などを議論した。
 パネル討論では、住民らの質問に廃炉関係者が答えた。廃炉によって更地にするのかどうかについて、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「現時点では簡単に決められない。今後地元の方に入ってもらい、合意形成が必要。リスクを管理することを中間的な目標として廃炉を進める」と説明した。
 フォーラムは原子力損害賠償・廃炉等支援機構の主催で、4回目。約610人が参加した。
 第1原発などを視察した県内外の高校生約50人がグループに分かれ、若い世代の廃炉への関心や知識不足、地域活性化など課題解決を探る取り組みもあった。
 福島市の福島高2年木口創太郎さん(17)は仲間と共に学校教育に廃炉を取り入れることを提言。「議論を通じてきっかけがあれば若者も廃炉に興味を持つことが分かった。まず扉を開くことが大事」と話した。


2019年08月05日月曜日


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