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帰還困難区域の特定廃棄物、福島県大熊町で最終処分

 東京電力福島第1原発事故による福島県内の帰還困難区域で発生した特定廃棄物に関し、環境省と県、双葉地方広域市町村圏組合は5日、同県大熊町小入野にある組合管理の「クリーンセンターふたば」で受け入れることで合意し、協定書を締結した。
 受け入れるのは、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備に伴い生じる家屋の解体ごみなど。復興拠点は帰還困難区域の一部を除染して再び住めるようにする国の事業で、既に約7万4000トンの廃棄物が発生しているが、最終処分先が決まっていなかった。
 双葉郡内の生活ごみも受け入れる。旧避難指示区域などで発生したごみは同県富岡町の最終処分場に埋め立てられているが、期限は2027年11月までと定められており、それ以降はセンターに移行する。
 両施設とも搬入できるのは1キログラム当たりの放射性物質濃度が10万ベクレル以下の廃棄物に限られ、超えるものは大熊・双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に運ばれる。
 センターは2000年稼働の廃棄物処理施設(約15ヘクタール)で中間貯蔵施設の整備予定地内にあり、原発事故後は休止している。環境省が昨年夏、組合側に廃棄物受け入れを提案していた。
 今後の整備分を含め、28万立方メートルの廃棄物を受け入れられる容量がある。環境省は今秋から除染などを実施し、2〜3年後の稼働を目指す。
 福島市であった関係者による会議で協定締結を発表した。環境省の菅家一郎政務官(衆院福島4区)は報道各社の取材に「復興加速化に重要な施設で立地町などに感謝する」と強調。受け入れ施設の拡大については「今後の大きな課題。地元の方々と検討すべき中身だ」と述べるにとどめた。


2019年08月06日火曜日


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