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「復興庁存続」明記 与党、首相に第8次提言提出

 自民、公明両党は5日、東日本大震災からの復興に向けた第8次提言を安倍晋三首相に提出した。2020年度末に設置期限を迎える復興庁に関し、当面存続させる方針を明記した。政府は提言を尊重した基本方針を年内に策定し、20年の通常国会に関連法案を提出する。
 首相は「政府として提言を受け止め、進めていきたい」と応じ、検討を本格化させる考えを示した。
 提言は東京電力福島第1原発事故からの再生、地震津波地域の心のケア事業などには国が責任を持つ必要があると指摘。首相直下の組織で専任閣僚を置く体制の維持を求めた。
 復興予算の一括要求など省庁横断的な調整機能を残すことも求めた。明記しなかった存続期間は、法案に盛り込む見通し。
 焦点の復興財源確保については、復興施策の検証や被災自治体の要望などに基づき「支援の在り方を検討する」との表現にとどまった。基本方針がまとまる年末までに協議を進めるとみられる。
 復興庁とは別に、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など想定される大災害に備えた防災体制強化も要請。内閣官房と内閣府に分散する災害対応の機能を一元化し、人員を増強することを求めた。
 自民、公明でそれぞれ震災復興加速化本部長を務める額賀福志郎氏、井上義久氏(衆院比例東北)らが官邸で首相に提出した。額賀氏は記者会見で「復興庁の体制を維持してほしいとの被災自治体の要望が多かった。政府与党として復興を成し遂げるとの責任を果たす」と述べた。


2019年08月06日火曜日


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