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<福島第2廃炉>楢葉、富岡町長 経産省に代替財源を要請

磯崎氏(左)に要望内容を説明する宮本富岡町長(中央)と松本楢葉町長

 東京電力が福島第2原発全4基の廃炉を正式決定したことを受け、立地する福島県楢葉、富岡両町は6日、廃炉で交付額が最終的にゼロとなる電源立地地域対策交付金に代わる財源制度の創設を経済産業省に要請した。
 両町の町長、議長らが経産省を訪れ、磯崎仁彦副大臣に要望書を手渡した。磯崎氏は「なかなか制度上は難しいが、何ができるか検討したい」と述べるにとどめた。
 終了後、松本幸英楢葉町長は「震災前以上の行政サービスに努めなければ、原子力災害からの本当の意味での復興はなし得ない」と強調。宮本皓一富岡町長は「経年劣化でなく、福島第1原発事故に伴って廃炉にするわけだから(制度上難しいという説明には)納得がいかない」と訴えた。
 両町が現在受け取る交付金はそれぞれ年約10億円。廃炉が決まると激変緩和が目的の別の交付金に代わり、段階的に減って10年でゼロとなり、町財政が逼迫(ひっぱく)する。


2019年08月07日水曜日


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