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県内倒産6.6%増64件 19年上半期、大震災以降最多

 東京商工リサーチ東北支社がまとめた宮城県内の2019年上半期(1〜6月)の企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、件数は前年同期比6.6%増の64件で、半期としては東日本大震災以降最多だった。負債総額は34.3%増の113億4800万円で、3年ぶりに100億円を超えた。
 業種別は建設業が20件で最も多く、サービス業他19件、小売業11件が続いた。建設業と小売業は伸び幅が大きかった。原因は販売不振32件、赤字累積10件などの順。形態は破産が50件で8割近くを占めた。
 業歴別は2年以上10年未満21件、10年以上20年未満と20年以上30年未満が各14件、30年以上が15件で業歴を問わず発生した。震災関連の倒産は8件だった。
 地区別は仙台市36件、石巻市6件、登米市3件など。負債額は1000万円以上5000万円未満の26件、1億円以上5億円未満の27件が多く、10億円超の大型倒産はパチンコ店経営の仙都サービス(仙台市、11億円)の1件だった。
 東北支社は「建設業を中心に、震災復興需要の恩恵がなくなり倒産に追い込まれる小規模零細企業が増えつつある。体力に乏しい企業の動向に今後も注意が必要だ」と説明した。


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2019年08月08日木曜日


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