宮城のニュース

合同庁舎の太陽光活用 「仮想電力融通」実証で宮城県、東北電が協定

協定書を交わす村井知事(左)と原田社長

 宮城県と東北電力は8日、県内7カ所の合同庁舎の太陽光発電設備を活用し、仮想的に電力を融通する実証試験に関する協定を締結した。個人や企業が電源を保有する自立分散型の電力供給システムが広がる中、再生可能エネルギーによる電力取引の活性化、再エネの普及拡大につなげる。

 実証試験は同日開始し、2021年3月末まで行う。各合同庁舎の太陽光発電設備(出力40〜80キロワット)について、発電量や需要量を計測。各合同庁舎を電力の需要家や消費者とみなし、仮想的に余剰電力の需給をマッチングして、取引情報を独自のサーバーに記録する。

 取引情報には発電地や消費日時、量などを盛り込む想定で、電力会社を介さない顧客同士の電力直接取引の実現可能性を探る。

 両者は他に、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)技術を生かした実証にも取り組む。気仙沼合同庁舎の蓄電池(容量44キロワット時)を遠隔監視し、放電・充電などで蓄電池の長寿命化や電力需給バランスの調整機能を調べる。

 県庁であった協定締結式で、村井嘉浩知事は「再エネの導入促進と持続可能な社会の形成を進める上で大変有意義だ」と強調。原田宏哉社長は「将来の電気サービスの可能性を追求する観点から大切な取り組み」と述べた。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年08月09日金曜日


先頭に戻る