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<加美町長選>「生産年齢堅調」「転出超過拡大」人口減対策成果で応酬

 6日告示された加美町長選(11日投開票)で、町の人口減少対策の成果を巡る議論が熱を帯びている。現職、新人の両陣営ともに「データに基づいて評価した」としているが、逆の結論を導き出している。

 立候補したのはいずれも無所属で、3選を目指す現職猪股洋文氏(67)と元副町長の新人吉田恵氏(66)。
 猪股氏は2期目、若者の移住定住促進を重視した。新婚夫婦や子育て世帯向けの住宅取得費補助、民間音楽教育施設の誘致などの事業を通して2015年度以降、155人が町外から移住したとPRする。
 猪股氏が実績の根拠として挙げるのは15〜64歳の生産年齢人口。18年度は1万2650となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計値、町人口ビジョンの目標値をそれぞれ335、167上回った。
 猪股氏は「人口減少が想定より緩やかになった。成果は着実に表れており、この歩みを止めるわけにはいかない」と強調する。
 一方、吉田氏を支援する町議グループは、転入から転出の数を差し引いた「社会動態」に着目。3町合併で加美町ができた03年以降、歴代町長の任期4年ごとに社会減の平均値を算出する。
 猪股氏の2期目は162人。ある町議は初代町長時の140人、2代目町長時の132人と比較し「多額の費用をかけても転出超過は拡大し、成果は上がっていない」と言い切る。
 吉田氏は「近隣市町村と人口の引っ張り合いをするのではなく、住みにくさを一つ一つ解消する。町民が幸せを感じられる町には、おのずと人は集まってくる」と施策の転換を訴える。


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2019年08月09日金曜日


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