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仙台市、民間委託料の買いたたき22事業で確認 不足額支払いへ

 仙台市は8日、2014年に消費税率が8%に引き上げられた際、増税分を上乗せせず委託料を据え置いた事例が、市立保育所運営管理など計22事業で確認されたと発表した。不足額は14〜19年度で計2745万円。市は遅延利息を含めて全額を9月末までに委託事業者に支払う。
 市によると、委託料の据え置きは、介護予防事業の対象者把握事業で計851万4000円、コミュニティ・センター運営管理事業で計713万円、介護予防教室実施事業で計286万円など。支払先は150団体を超えるとみられる。
 公正取引委員会が6月、高齢者向け配食サービスなど3事業の委託料の据え置きが「買いたたき」に当たると判断。消費税転嫁法に違反しているとして、市に是正措置を講じるよう指導した。
 市は3事業を委託した39事業者に不足額3925万円を支払うことを決め、弁護士や公認会計士の意見を踏まえて同様の事例の全庁調査を進めていた。記者会見した白山幸喜総務部長は「22事業は公取委からの指導外だが法に反すると判断した。該当する事業者に迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。


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2019年08月09日金曜日


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