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<岩手県知事選 現場からの報告>来月開館の震災伝承館 機能「国の意向」配慮?

陸前高田市で開館準備が進む岩手県震災津波伝承館

 東日本大震災の教訓を広く発信しようと「岩手県震災津波伝承館」が9月22日、陸前高田市に開館する。被災3県で初の県営伝承施設だが、施設概要からうかがえるのは、被災地の肌感覚とは懸け離れた「お役所の事情」だ。被災地からは現場との連携を求める声が上がっている。
 県は本年度、伝承館の開設準備や運営を担う震災津波伝承課を新設。公募で展示解説員を8人採用した。解説員研修は「救援物資の輸送」「災害医療」「県災害対策本部の対応」「被災文化財レスキュー」など多岐にわたる。
 「伝承館の立つ陸前高田市では、指定避難場所に逃げた多くの方々が犠牲になった。その事実をどのくらい取り上げるのか」
 陸前高田市の語り部ガイド河野正義さん(62)の問い掛けに県の回答は、開館が迫る7月になっても「まだ分からない」だった。
 県震災津波伝承課は「限られたスペースで県全体をカバーし、さらに個別に深掘りするのは困難。施設は被災市町村へのゲートウエーとしての役割を担う」と理解を求める。
 施設には津波で流失した陸前高田市の気仙大橋の橋桁、大破した消防車両などの震災遺物を実物展示し、救援活動や避難行動の説明コーナーを置く。
 東北地方整備局(仙台市)の震災当時の災害対策室を丸ごと再現したコーナーでは、映像を交えて展示する。被災地に救援物資を届けるために道路の復旧に携わった人々の苦闘を伝えるという。
 県幹部は「後世に伝えるべき震災の貴重な事実」と強調する一方、声を潜めて「建物は国がお金を出して整備した。『スポンサー』の意向は無視できない」と打ち明けた。
 開館後も県は、学識経験者らでつくる運営協議会を設置して施設の活用策を検討する方針だ。被災地の語り部の一人は「専門家の意見は大事だが、もっと現場とも意見交換してほしい」と求めた。
 阪神大震災で兵庫県が整備した「人と防災未来センター」(神戸市)の場合、展示にとどまらず資料の収集や保存、災害関連の調査研究など幅広い活動を日々続けている。
 これらの機能がない伝承館について、復興政策に詳しい岩手大の井上博夫名誉教授は「関係者への聞き取りや資料収集、震災検証を続け、企画展などで震災の教訓を不断に伝えてほしい」と注文した。(大船渡支局・坂井直人)

 任期満了に伴う岩手県知事選(22日告示、9月8日投開票)を前に、県政課題を現場から報告する。

[岩手県震災津波伝承館]高田松原津波復興祈念公園内に整備し、道の駅を併設する。展示面積は1155平方メートルで、維持管理費は年間約1億3000万円。開館から3年程度は県の直営として学芸員や社会教育主事、解説員を配置。館長には知事が就任する。入館無料。


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2019年08月09日金曜日


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