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山形県の障害者雇用率2.33%に改善 水増し受け対応

 山形県は8日、知事部局の障害者雇用率(6月1日現在)が2.33%になったと発表した。全国の都道府県で最悪となった障害者雇用水増しの問題を受けて改善に取り組み、昨年同期(1.28%)から大幅に向上。年内に法定雇用率(2.50%)を達成できる見通しとなったが、障害者の職場定着に向けた取り組みには遅れもみられ、本年度予定しているワークサポーターの配置などが急務となっている。
 県によると、知事部局の障害者職員の実人数は6月1日現在、128人。重度障害者1人を2人に、短時間勤務1人を0.5人に換算した際の人数は164.5人で、法定数から11.5人の不足となった。
 県は昨年8月の雇用水増し問題の発覚後、新たに障害者75人を採用。雇用形態別の内訳は常勤13人、非常勤62人で、年内の法定雇用率達成に向けて、引き続き非常勤職員の雇用を進めている。
 職場環境改善への対応では本年度、障害者の悩みに応えたり障害特性に応じた指示伝達方法をアドバイスしたりする相談支援員3人を雇用。しかし、知的障害のある職員にマンツーマンで対応し、職場との橋渡し役を担うワークサポーター5人については本年度予算に経費が計上されたものの、まだ配置されていない。
 県人事課の担当者は「ワークサポーターは人選などを準備している段階。対象となる職員から、まだワークサポーターを希望する声は出ていないが、年度内配置を前提に知的障害のある職員も新規採用していきたい」と話している。


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2019年08月09日金曜日


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