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ポスト復興継続支援を 福島県、国に要望

 復興庁の福島復興再生協議会が8日、福島市で開かれた。内堀雅雄福島県知事は国に対し、東京電力福島第1原発事故の避難者の生活再建支援や復興・創生期間終了後の継続的な対応など7項目を要望した。
 政府や県、被災自治体などから19人が出席。会議は非公開で行い、終了後の記者会見で内堀知事は「復興には長い時間がかかる。国は引き続き前面に立って復興や被災者の支援に取り組んでほしい」と語った。
 渡辺博道復興相は「要望を受け止め、来年度予算の概算要求に反映させる」と述べた。自民、公明両党が政府に存続を提言した復興庁については「年内に組織の方向性や法制度を示したい」と話した。
 協議会に先立ち、楢葉町の松本幸英、富岡町の宮本皓一両町長と内堀知事は東電福島第2原発の廃炉正式決定を踏まえ、使用済み核燃料の県外搬出など緊急要望4項目を経済産業省に申し入れた。
 世耕弘成経産相は電源立地地域対策交付金に代わる2町の財政措置に関し「福島の置かれた状況や経緯を含めて検討し、財政当局と調整したい」と語った。


2019年08月09日金曜日


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