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<仙台市議選>ポスト復興を問う(2)郊外団地/高齢化 再生待ったなし

再整備が始まる鶴ケ谷第2市営住宅団地。人口減少と高齢化が深刻化する

 仙台市議選は16日に告示され、109万都市の針路を巡って真夏の論戦が始まる。東日本大震災からの復興を経て、人口減少時代のまちづくりへ。郡和子市長が市政の軸足を移す中、都心の活性化や若者定着、郊外団地の再生など課題が顕在化する。有権者の声に耳を傾け「ポスト復興」を考える。

 「今はオールドタウンと呼ぶ方がしっくりくる」
 仙台市泉区長命ケ丘の連合町内会長、伊藤勝行さん(71)が自嘲気味に話す。

新陳代謝乏しく

 1960年代以降、市郊外に続々形成され、仙台の人口増加をけん引してきた「ニュータウン」の一つが、長命ケ丘地区だ。
 造成は合併前、旧泉市時代の74年に始まった。仙台のベッドタウンとして、子育て世代がマイホームを求めて同時期に移住。世代の新陳代謝が乏しいまま、住民がそろって年を重ねた。
 市が2017年10月時点でまとめた中学校区別の高齢化率によると、長命ケ丘中学区は38.2%に達し、泉区内で最も高くなった。
 連合町内会が敬老会に招待する75歳以上は約1200人。地区の約3000世帯で支えるには無理があり、数年前から景品を取りやめ、開催時間を短縮した。
 年2回ほどのごみ集積所の掃除当番、年3、4回ある公園の一斉清掃などの役割も高齢となった住民からは「きつい」と言われる。
 伊藤さんは「高齢者は役割を免除したいが、その分、若い世代の負担が増えてしまう。今までのような暮らしやすい地域をどう維持すればいいのか」と悩む。
 泉区を中心に、市内ニュータウンはおおむね似た現状にあり、人口減や少子高齢化に直面する。空き家の増加、商業施設や公共交通の撤退、小中学校の児童生徒数減少など、地域コミュニティーの根幹に関わる課題が顕在化する。

高層10棟に集約

 1968年の分譲開始から半世紀が過ぎた宮城野区鶴ケ谷団地。市内でいち早く高齢化と向き合った郊外団地は今、地域の存続を懸けたプロジェクトに挑む。
 住民団体は2018年、「NEXT50・鶴ケ谷団地地域再生委員会」を発足させ、次の半世紀も安心して暮らせる地域を目指し、再生プランの実行に動きだした。
 市も今年6月、約1200世帯が入居し、老朽化が進む「鶴ケ谷第2市営住宅団地」の再整備に着手すると表明した。約11万平方メートルに広がる58棟の集合住宅を高層の10棟に建て替える。
 建物の集約で生まれる敷地の余裕は、集客施設を誘致するなど地域の活性化に生かす。低所得者のセーフティーネットという市営住宅の役割は変わらないが、再整備に伴う新たなまちづくりへの期待が高まる。
 団地内の高齢化率は45%を超える。再整備は21年度に着工し、34年度に完了する長期プロジェクト。入居者の坂上祐子さん(75)は「それまで生きていられるだろうか」と打ち明ける。
 郊外団地の再生はもはや待ったなし。施策展開にスピード感が求められる。
(報道部・上村千春)

[ニュータウン]自治体や民間事業者などが開発する住宅団地。国土交通省は(1)1955年度以降に着手(2)計画人口3000人以上、面積16万平方メートル以上(3)郊外で開発−などの条件を満たす宅地と定義する。仙台市内には旭ケ丘地区(青葉区)や八木山地区(太白区)など計56カ所あり、6割近くが60〜70年代に開発された。


2019年08月10日土曜日


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