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「被災地復旧状況踏まえた評価を」県政策評価部会が答申

 県行政評価委員会政策評価部会(部会長・佐藤健東北大災害科学国際研究所教授)は5日、県総合計画と県震災復興計画に基づく2018年度の施策について県が行った自己評価に関する審議結果を答申した。被災地の復旧状況など地域事情を踏まえたきめ細かい自己評価をするよう求めた。
 答申では事業実績や社会情勢を総合的に考慮し、「より具体的に評価理由を明示すべきだ」と指摘。判断が難しい場合は基準を再考し、現状を的確に示す新たな指標の導入も検討する必要があると付記した。
 県の自己評価についてはほぼ妥当との結果だった。県庁で佐藤部会長から答申書を受け取った村井嘉浩知事は「20年度完了の両計画を通じて復興を完遂できるよう引き続き適正な評価に努めたい」と述べた。


2019年08月10日土曜日


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