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捜査写真改ざん可能なSDカード 東北3県警、入札で例示

 都道府県警の多くが、データ改ざんの余地があるSDカードを捜査写真の記録媒体に使っている問題で、東北の複数の県警が本年度も改ざん可能な製品を仕様書に示し、取扱代理店向けの入札を実施していることが分かった。警察庁はこうした製品の使用を問題視していないが、一部の捜査関係者から公判への影響を懸念する声が出ている。

 問題のカードは東芝メモリ社(東京)製。原本画像をデジタルカメラやパソコン内で複製でき、トリミングや色合いの変更、別の画像の貼り付けなどができるという。元々写っていた人物をいなかったように加工するなど、意図的な編集も可能とされる。
 東北の各県警で使用されるSDカードの本年度の入札状況は表の通り。
 岩手は「原画像ファイルの編集や加工、消去が不可能な記録媒体」などと記した上で東芝メモリ社製品を例示し、7月に入札を行った。秋田は仕様書に製品名を例示しなかった。青森は5月に指名競争入札を実施し、東芝メモリ社製で応札した業者が落札したとみられる。
 宮城は既に東芝メモリ社以外の製品を使う方針を表明。PGS社(東京)製を例示品として仕様書に挙げて条件を示し、4、6月に入札を実施した。
 画像データの活用について、警察庁は3月に「(SDカードは)構造上、記録した画像の編集、加工および消去が不可能なものを用いる」とする通達を出した。管理の在り方に詳しく言及しながらも、東芝メモリ社製を含む製品の問題点には触れなかった。
 公判でSDカードに保存した画像が証拠採用された場合、弁護側に証拠の信頼性を追及されても証明は難しい。東北のある警察関係者は「他社製に切り替えたいが、警察庁が認めているので変更しづらい」と困惑する。


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2019年08月10日土曜日


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