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<仙台市議選>ポスト復興を問う(3)若者定着/肝いり支援事業不十分

奨学金返還支援事業のチラシ。企業、学生ともに評判はいまひとつ

 3675人。仙台市から東京への転出超過数だ。2017年は首都圏以外の全国15政令市で最多だった。

 東京志向が強い

 原因は若者の流出。国勢調査によると、約1万人の15〜19歳が市内に転入する一方、約1万人の20〜24歳が市外に転出している。
 大学や専門学校への進学で、東北各地から多くの若者が仙台市に移り住むものの、卒業と同時に多くの若者がこの地を去る「学都」の実像が浮かび上がる。
 「合同企業説明会を開いても、学生より参加企業の方が多いときがある」
 7月下旬、市役所であった市中小企業活性化会議。委員を務める地元企業の社長が、人材確保の厳しい現状を打ち明けた。学都に集まる若者は東京志向が強く、有能な人材を獲得することは至難の業に近い。
 別の会社社長は「学生は『都会には夢がある』など漠然とした理由で、仙台を離れている可能性が高い。仙台と東京の違いは分かっていない」と推測する。
 市は若者が定着しない要因を「地元企業を知らないため」(地域産業支援課)と分析する。きっかけをつくるため、15年度に学生記者が地元企業を紹介する冊子「WISE(ワイズ)」の発行を開始。18年度までに145社の記事を掲載し「関心を寄せる学生が増えた」と好評を得ている。

 周知不足否めず

 18年11月、郡和子市長は新たに「奨学金返還支援事業」=?=を打ち出した。市内の企業に就職した場合、入社後3年間は年18万円を上限に市と企業が奨学金の返還資金を援助する。
 若者の負担軽減と地元定着。二兎(にと)を追う郡市長の肝いり施策だが、今年1月に始まった事業の滑り出しは順調とは言い難い。市は事業に登録する企業の目標を100社以上と掲げたが、周知不足は否めず、8月時点で約70社にとどまる。
 学生の評判も芳しくない。事業の申し込みは10月1日に始まるが、ある大学4年の女子学生は「返済額は約250万円。3年間で54万円の支援額では少ない。これが、地元企業に就職する動機になるとは思えない」と首をかしげる。
 大学の就職支援担当者も「登録企業が限られ、学生の就職先の選択肢が狭まってしまう。事業のチラシは配布するが、積極的には紹介しない」と明かす。
 仙台にとどまる理由がない若者、若者をつなぎ留めるすべがない地元企業。どうすれば両者は交わるのか。
 東北大地域イノベーションセンター(青葉区)の藤本雅彦センター長は「『人手』と『人材』を分けて考えたらどうか。新卒の人手を確保する一方、仙台に戻りたい成長株の人材を呼び込む。二つの支援策がそれぞれに求められている」と提言する。
(報道部・横川琴実)

[奨学金返還支援事業]仙台市内に本社や事業所がある企業に2020〜22年度に就職した学生に対し、入社後の3年間、年18万円を上限に奨学金の返還資金を援助する制度。大学生、大学院生、専門学校生らが対象で既卒3年以内まで認める。毎年、先着順で70人を募集し、3年間で計210人を支援する。入社後1年間の返還実績を確認し、翌年5月に支給する。


2019年08月11日日曜日


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