宮城のニュース

<仙台市議選>ポスト復興を問う(4)公共交通/足の確保 行政に頼れず

試験運行中の「のりあい・つばめ」。住民の足を確保する地域の挑戦が続く=6月中旬、仙台市宮城野区

 仙台市議選は16日に告示され、109万都市の針路を巡って真夏の論戦が始まる。東日本大震災からの復興を経て、人口減少時代のまちづくりへ。郡和子市長が市政の軸足を移す中、都心の活性化や若者定着、郊外団地の再生など課題が顕在化する。有権者の声に耳を傾け「ポスト復興」を考える。

 必要な公共交通は人により、地域により異なる。正解は一つと限らない。

地下鉄で不便に

 2015年12月の仙台市地下鉄東西線の開業で、若林区古城3丁目の無職千葉道子さん(88)は、通院がむしろ不便になった。市バスの路線再編でルートが変わり、所要時間が増えた。
 通院先は同区河原町の整形外科。市中心部に直通する路線を利用していたが、開業後は姿を消した。今はバスを乗り継ぐ。ベンチのない停留所で待ったり、別路線の停留所まで30分歩いたり、負担が重くなった。
 千葉さんは「東西線のおかげで、市バスが年寄りに優しくなくなった。いくら『地下鉄は速くて便利』と言われても、駅の上り下りが伴う地下鉄は若者の乗り物でしかない」とこぼす。
 市交通局は18年4月、市バスの運行本数を1日平均85便(2.4%)減らした。市自動車運送事業経営改善計画に基づく効率化の一環で、20年4月に予定する減便と合わせ、運行量を5%程度削減する。
 市バス事業は利用客の減少で収支が悪化し、一時は経営健全化団体への転落も懸念された。最近は一部路線に営業係数(100円の収入を得るために掛かる経費)の改善が見られるが、依然、全46路線が赤字だ。
 減便は、さらなる市バス離れを引き起こしかねない。千葉さんも「積極的に乗りたいが、使い勝手があまり良くない。それで利用客が減り、また減便されたりしないか」と心配する。
 公共交通の苦境は、移動手段の少ない高齢者らの生活を脅かす。過度に頼らず、地域の足は地域で確保する試みが広がる。

「空白地」で試験

 宮城野区燕沢地区。丘陵地を切り開いた住宅地は道幅が狭く、急な坂道が多い。路線バスを通すことが難しく、以前から公共交通の「空白地」だった。
 18年10月、燕沢学区町内会連合会を中心とした検討会は、乗り合い交通「のりあい・つばめ」の試験運行をスタートさせた。週3日、10人乗りのジャンボタクシーが小回りを利かせて地区内をくまなく走る。
 住民の高齢化が進み、今後、運転免許証の返納が増えるとみられる。70代女性は「体力が弱り、地区外の市バス停留所まで歩けなくなるかもしれない。将来に備え、今から地域交通を整えておきたい」と話す。
 試験運行は、一定の市補助金を得てもまだ目標の収支には届かず、本格運行のめどは立たない。だが、住民には「これ以外に道はない」という確信がある。
 検討会の大西憲三会長(73)は「試験運行は何としても成功させる。地域交通の必要性は共通認識。行政に頼りすぎず、みんなで育てたい」と力を込める。
(報道部・上村千春)

[仙台市自動車運送事業経営改善計画]市交通局が2017年3月に策定した市バス事業再建策。計画期間は17〜21年度の5年間。バス1便当たりの常時乗車人数「平均乗車密度」の向上、資金不足比率20%未満への抑制−などに取り組み、経営健全化団体への転落を回避する。収支改善には事業量の約8%削減が必要で、運行本数を段階的に5%程度減らす。


2019年08月12日月曜日


先頭に戻る