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宮城県、温暖化防止へ県民参加強化 先進事例表彰や家庭の省エネ後押しも

 宮城県は本年度、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を削減するため、県民参加型事業の強化に乗り出した。県内の先進事例を表彰するほか、家庭などの電気やガスの使用量を減らす取り組みを後押しして、県民の環境意識の向上を図る。
 強化策の第1弾として、県は表彰制度「県ストップ温暖化賞」を設ける。2015年度まであった省エネ中心の制度を拡充。家庭や企業・団体、学校を対象に、温暖化対策の商品開発、学校の環境教育活動などの取り組みに焦点を当てる。
 30日まで募集する。年内に有識者の意見を聞き、最も優れた活動1件を大賞に選び、優秀な活動も3件程度表彰する。受賞事例は県のホームページで紹介する。
 県は手軽に参加できる「省エネチャレンジキャンペーンみやぎ〜夏の陣」も展開。8、9の各月に電気またはガスの使用量が前年同月比で減少した世帯や事業所の参加を募る。抽選で牛タンや水産加工品を贈る。
 18年12月〜19年1月に初めて実施したが、2カ月連続の使用量減が条件でハードルが高く、参加は約30件にとどまった。今回は条件を1カ月ごとにして間口を広げる。
 こうした強化策は、県が策定した地球温暖化対策実行計画(18〜30年度)の一環。東日本大震災の復興事業の進展で増加した温室効果ガスを減らそうと、30年度の県内排出量を13年度比で31%減の1537万トンとする目標を掲げる。
 県環境政策課の担当者は「身近に環境を意識してもらうのが目的。プロスポーツの試合会場などでもPRし、県民の関心を高めたい」と説明する。
 連絡先は同課022(211)2663。


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2019年08月17日土曜日


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