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<仙台市議選 選択の座標軸>(上)市政評価/郡市長運営 69%支持

 仙台市議選は25日の投開票日に向け、69人が55議席を巡り舌戦を繰り広げている。河北新報社は立候補者のうち、16日の告示前までに出馬表明した68人を対象にアンケートを実施。郡和子市長の市政運営、喫緊の市政課題、議会改革などに関する意見を聞いた。各政党や候補者の問題意識を分析し、「選択の座標軸」を提示する。(仙台市政取材班)

課題はいじめ

 郡市長は22日、1期目の任期の折り返しを迎える。市政運営の評価を尋ねると、68人のうち約6割の40人が「ある程度評価」を選択。「大いに評価」の7人と合わせ、支持率は69.1%に達した。「あまり評価しない」は8人、「全く評価しない」はゼロだった。
 政党別に見ると、市政与党の立憲民主、国民民主、共産、社民4党の公認候補者は全23人が「評価」と回答。市政野党の自民は「いまだ評価できる時期ではない」と無回答が11人、6人が「評価」、3人が「あまり評価しない」だった。
 公明は8人が「評価」、1人が「あまり評価しない」。無所属は10人が「評価」、4人が「あまり評価しない」、2人が無回答。
 評価する理由は「市長選公約を誠実に進めている。35人以下学級の拡大、(市立学校への)エアコン設置の決断をした」(共産現職)などの意見が多かった。一方、「あまり評価しない」と答えた自民現職は「公約の一丁目一番地だったいじめ問題への取り組みが不誠実」と課題を指摘した。

「自民に遠慮」

 郡市長の行政手腕や資質について問うと、評価する点に「市民との関係」を挙げる立候補者が28人(41.2%)を占め、最も多かった。評価しない点は「市議会との関係」が18人(26.5%)で最多となった。
 市民との関係は、自民現職も「市民には人気があり、知名度も高い」と一目を置いた。市議会との関係では、共産現職が「議会多数派やこれまでの慣例に遠慮する場面がある」と批判し、自民に配慮するような姿勢に不満を募らせた。
 市の重要政策を19分野挙げ、評価する政策と評価しない政策を3分野ずつ選択してもらった。
 評価する政策では「子育て支援」(22.3%)「教育・いじめ対策」(20.3%)が上位を占め、評価しない政策は「教育・いじめ対策」(13.0%)「交通政策」(12.2%)の順だった。教育・いじめ対策は評価が大きく割れた。

[調査の方法]告示前の6〜8月、立候補を表明した68人(現職46人、元議員3人、新人19人)に質問用紙を送付。郵送やファクスなどで返信を受け付け、68人全員が回答した。


2019年08月18日日曜日


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