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<仙台市議選 選択の座標軸>(中)市政課題/照明灯 全額弁償39.7%

 仙台市議選は25日の投開票日に向け、69人が55議席を巡り舌戦を繰り広げている。河北新報社は立候補者のうち、16日の告示前までに出馬表明した68人を対象にアンケートを実施。郡和子市長の市政運営、喫緊の市政課題、議会改革などに関する意見を聞いた。各政党や候補者の問題意識を分析し、「選択の座標軸」を提示する。(仙台市政取材班)

責任を明確に

 仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、市が東北電力に過払いした電気代は推定9200万円に上った。
 市税の損失を市関係者が弁償する必要性を尋ねたところ「全額弁償すべきだ」が最も多く、アンケートに回答した立候補者68人中27人(39.7%)を占めた。
 20人を擁立した自民は候補者の多くが「責任の所在を明確にした上で弁償すべきだ」と口をそろえた。他党も「市民から預かっている税金だから」(国民民主現職)「市役所は責任を取らない体質と思われてはならない」(立憲民主現職)と弁償の必要性を述べた。
 政党別では、自民、立民、国民3党は全29人が全額弁償か、一部弁償を選んだ。共産は「過払いの責任は東北電力にある」と全8人が無回答。公明も「東北電力と協議中」として1人を除く8人が答えなかった。社民も無回答が多かったが、1人は「弁償の必要も責任を取る必要もない」と答えた。

「幹部が負担」

 弁償すべきは誰か。全額や一部を選んだ36人に聞くと「市長・副市長・幹部職員」が11人(30.6%)。「職員の怠慢の責任は幹部が取るべきだ」「組織の長に責任がある」と声が上がった。「過払い期間、担当部署に所属した職員、元職員」と答えたのは3人(8.3%)だった。
 最も多かったのは無回答の17人(47.2%)。「東北電と協議中で、原因と責任の所在を明確にした上で判断すべきだ」との理由が目立った。「その他」は5人(13.9%)だった。
 東北電女川原発(女川町、石巻市)再稼働の賛否も尋ねた。「反対」「どちらと言えば反対」は計27人(39.7%)。「賛成」「どちらかと言えば賛成」の計20人(29.4%)を上回った。無回答も21人(30.9)%を占めた。
 「ポスト復興」時代を見据え、市が取り組むべき最優先課題を三つ挙げてもらった。「子育て支援」15.4%、「地域経済活性化」14.1%、「学校教育」12.8%、「防災・減災」10.3%−の順となった。


2019年08月19日月曜日


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