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<仙台市議選 選択の座標軸>(下)議会改革/政令市19位 妥当51.5%

 仙台市議選は25日の投開票日に向け、69人が55議席を巡り舌戦を繰り広げている。河北新報社は立候補者のうち、16日の告示前までに出馬表明した68人を対象にアンケートを実施。郡和子市長の市政運営、喫緊の市政課題、議会改革などに関する意見を聞いた。各政党や候補者の問題意識を分析し、「選択の座標軸」を提示する。(仙台市政取材班)

■声届きにくい

 早大マニフェスト研究所(東京)が6月に発表した2018年度の議会改革度ランキングで、仙台市議会は全国20政令市議会の19位に甘んじた。
 アンケートに答えた立候補者68人のうち35人(51.5%)は「現状を考えれば、結果は妥当だ」と受け止めた。「住民から要望、提言、意見を吸い上げ反映させる機能が弱い」(新人)「議会主催の報告会をやっていない。傍聴環境も不十分」(現職)などと厳しい指摘が相次いだ。
 「その他」を選んだ候補者も14人(20.6%)と多かった。ある現職は「評価する声が市民の間にある」とマニ研の低い採点に反論した。「現状が反映されておらず、結果は妥当ではない」は8人(11.8%)。現任期中に大学生のインターンシップ(就業体験)を受け入れた実績を訴える声があった。

■「立案機能を」

 月額84万円の議員報酬は、20政令市で9番目に高い。この額を「妥当」と答えたのは52人(76.5%)。「多い」は14人(20.6%)で、月額40万〜70万円が妥当な額とした。「少ない」はゼロだった。
 政策の調査研究などに充てる政務活動費は、議員1人当たり月額35万円が交付される。20政令市で8番目に多い金額だが、52人(76.5%)が「妥当」と回答した。「多い」は13人(19.1%)で月額10万〜25万が妥当と指摘。「少ない」は1人(1.5%)で月額38万円が必要とした。議員報酬、政務活動費の質問は2人が無回答だった。
 改選後、市議会が最優先に取り組むべき改革項目も尋ねた。「その他」を含む11項目のうち、最多の31人(45.6%)が選んだのは「政策立案機能」。ある新人は「未来を見据えた政策立案機能が重要」と主張した。「議会報告会など市民との対話」が14人(20.6%)「傍聴環境改善」が8人(11.8%)と続いた。

 河北新報社は20日、各立候補者が記入したアンケートの回答用紙を「河北新報オンラインニュース」に掲載します。「’19仙台市議選」特集サイトに選挙区別の立候補者一覧があり、各立候補者の「アンケートを見る」をクリックすると、回答用紙が表示されます。アンケートは、告示前に立候補を表明した68人を対象に実施しました。


2019年08月20日火曜日


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