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<トップに聞く>サポカーの普及に力 高齢化対策、自治体と連携/あいおいニッセイ同和損保・金杉恭三社長

[かなすぎ・やすぞう]早大卒。1979年大東京火災海上保険入社。あいおいニッセイ同和損害保険取締役専務執行役員を経て、2016年4月から現職。63歳。東京都出身。

 日本損害保険協会の会長に6月就任した、あいおいニッセイ同和損害保険の金杉恭三社長が仙台市内で河北新報社の取材に応じた。高齢ドライバーによる事故が全国で相次ぐ中、「運転の制限だけでは生活が成り立たなくなる」と強調。安全性を高めるシステムを搭載した車(サポカー)の普及や関連する保険の販売に力を入れる考えを示した。
(聞き手は報道部・高橋一樹)

 −高齢者による事故が相次いでいる。
 「高齢者の運転を制限し、免許証を返納させるという方向性になっているが、本人の納得が得られるかどうかが問題だ。宮城を含め、地方では生活の足を確保し直すのも大変。安全運転しやすい車を提供し、できる限り自由に乗ってもらう形の方がいいと思う」

 −損害保険会社としてどう対応するのか。
 「アクセルの踏み間違い防止機能などが付いたサポカーの試乗会を自治体や販売店と連携して開き、買い替えを促していく。保険ではドライブレコーダーによって運転技能をスコアリングし、安全運転を促す商品を販売しており、今後も広げていきたい」

 −あいおい損保は宮城県など東北の約30自治体を含む全国250以上の自治体と地方創生の連携協定を締結した。
 「高齢化対策や産業誘致、観光振興で幅広く協力することが狙い。交通手段を継ぎ目なく提供するMaaS(マース、モビリティ・アズ・ア・サービス)など、テクノロジーを活用した観光資源の発掘などで手伝える部分があると思う」

 −災害は毎年のように全国で発生している。
 「損害保険協会は全国11支部で防災に関する市民講座を開催しており、今年は東北では10月11日に山形市で開く。地震保険の付帯率も地域によって差があり、東北では宮城が86.3%で全国1位(2017年度)だが、青森、岩手、山形は6割台にとどまっている。自助による備えの啓発に努めたい」


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2019年08月20日火曜日


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