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宮城県税収入、減少に転換 財政規模の縮小続く 18年度決算見込み

 宮城県は21日、2018年度の普通会計決算(見込み)を発表した。東日本大震災の復興需要が落ち着いてきたことから、歳入は6年連続、歳出は3年連続で減少し、財政規模の縮小傾向が続いた。県費だった仙台市の教職員給与分の税源が制度改正で市に移譲され、3年連続で過去最高だった県税収入は減少に転じた。
 歳入は17年度比1271億円減の1兆1746億円。震災復興特別交付税の減少が響き、地方交付税は111億円減の1909億円だった。繰入金は震災関連基金の削減などに伴い431億円減の708億円。
 歳出は1019億円減の1兆830億円。河川の復旧や学校施設の再建が進み、災害復旧費は1223億円で492億円減った。漁港などの基盤整備も一定のめどが立ち、農林水産業費は71億円少ない795億円となった。
 歳入から歳出を差し引いた収支は915億円の黒字。復興関連の資材高騰や人手不足が影響し724億円の財源を19年度に繰り越した。実質的な黒字は42億円増の190億円だった。
 主な財政指標は表1の通り。人件費など義務的経費の割合を示す経常収支比率は96.8%で前年度から0.4ポイント改善したが、依然として財政は硬直化している。地方債残高は254億円減の1兆5256億円で、5年連続の減少となった。
 自治体財政健全化法が公表を義務付ける指標は表2の通り。元利償還金が減って実質公債費比率が下がったほか、地方債残高の低減で将来負担比率は縮んだ。


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2019年08月22日木曜日


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