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<仙台市議選 109万都市の針路>識者に聞く[2]「起業エリア」設けては

かんの・ひさし 1989年、仙台市生まれ。東北大卒。北海道職員などを経て2015年、創業支援の「MAKOTO」(マコト、仙台市)に入社。18年6月、地方創生部門の分社化に伴う「MAKOTO WILL」(マコトウィル)の設立で、社長に就任した。

◎経済/創業支援「MAKOTOWILL」社長 菅野 永さん

■東京に学生流出

 −仙台経済の弱点は。
 「人材の受け皿が小さいことだ。大学が多いため東北各地から人が集まるが、卒業後に東京へ流れてしまう。地元の就職先も官公庁や銀行、老舗企業などに固定化している。新しいことにチャレンジする人の受け皿が必要だ」
 −強みはどこか。
 「弱点と表裏一体。優秀な人材を獲得できる可能性を秘めている。東京に比べて市場が小さいと思われがちだが、東北全体で欧州の1カ国と同じ経済規模がある。仙台は東北最大の都市。新サービスや事業を興すチャンスがある」
 「仙台、東北でヒットする物や事業は全国に展開できる。地方都市の経済規模は、合わせれば決して小さくはない。福岡市では起業や株式上場が活発。『西の福岡』『東の仙台』として競い合ってもいい」
 −最近の傾向は。
 「依然『支店経済』だが、起業やベンチャーに関心がある若者や学生は増えた。大企業に就職することだけが正解ではないということに気付き始めている」
 −市の起業家育成、創業支援の取り組みは十分か。
 「東日本大震災後、2014年に起業支援センター『アシ☆スタ』を開設するなど市も力を入れている。東北の先駆者であり、高く評価する」
 −注文したいことは。
 「若者が店舗やオフィスを構えるには市中心部の家賃が高い。経済合理性に任せると大手が占めてしまう。起業やIターン者が出店しやすいエリアを戦略的に設けてほしい。JR仙台駅前の閉店した大型商業施設跡地を再生し、チャレンジエリアにしたらどうか」

■「戻りたい街」へ

 −消滅した事業所の割合を示す市の廃業率(14〜16年平均)は9.0%で全国平均を上回る。
 「やはり人材不足。首都圏で就職した子どもが親の事業を継がず、黒字でも畳んでしまうケースがある。東京で実力を付けた人が、戻りたいと思うような魅力が街に必要だ」
 −市の23年度までの「経済成長戦略2023」に、ICT(情報通信技術)を他産業に活用する「X−TECH(クロステック)イノベーション都市」が盛り込まれた。
 「ICTは人口減少社会に欠かせない。クロステックは重点分野として積極的に取り組むべきだ。少子高齢化などの課題先進地で、どんなビジネスモデルが生まれるか、世界が注目している。仙台や東北の人々が幸せであれば、同じ未来に向かう国々に明るい話題となる。市職員や市議は可能性を信じ、誇りを持って施策を展開してほしい」
(聞き手は報道部・上村千春)


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2019年08月22日木曜日


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